米中貿易戦争は、通商交渉の再開と新たなる追加関税を課さないことで一旦は落ち着きました。
これで一旦の米中貿易戦争関連の材料は出尽くしたと思われます。
米中関係は覇権争いも絡んできますので、今後も何かしらのいざこざはあると思いますが、一旦は収束したものと考えられる。
では、次に懸念されることは何か？ということを考えたました。
自分は以下の２点に注目していきたいと思います。
・米国株価の暴落
・中国不動産業界の低迷
まずは１つ目の米国経済について。
ダウやナスダックが史上最高値を更新しております。
雇用統計や住宅販売の調子がよくありませんが、これらが利下げ期待を膨らませて株価を押し上げていると言われています。
また、米中関係も一旦は落ち着きを見せたことも要因かと思われます。
＃米中貿易戦争の一番の被害者は米国であることは、過去のブログを参照下さい。
ダウやナスダックが上げている間は世界経済が安定していますが、急に巻き戻しになってしまうことが大きな懸念です。
この点については要注意だと思います。
次に中国不動産業界の低迷について。
ドル安元高や預金準備率の低下に代表される金融政策の緩和により、不動産業界が堅調な伸びを維持しております。
1〜5月の新規着工（床面積ベース）は10.5%増。
不動産投資も1〜5月は11.2%増加ですが、不動産販売は前年比1.6%減となりました。
販売は低迷してますが、投資と新規着工が伸びているのは気になります。
万科企業や中国海外発展、富力地産などの企業の業績は好調が続いていますが、これが続くのかどうか注視したいと思います。
そんな状況で万科企業を買いました。
暫く様子見ですが、もし上記の２点で動きが合った場合には撤退します。
楽観視しているわけではありませんが、この好調は暫く続くと思ってます。
トランプ大統領は選挙戦にあたり株価を下げることはできないですし、中国も景気浮揚に辺り不動産業界の盛り上がりと内需の拡大は必要だと思います。
そこに来てドル安元高も手伝って、この状況が継続すると思います。
問題はそれがいつ変調をきたすか。
米中の貿易問題に端を発し、世界経済に悪影響を及ぼすという事を今回まざまざと見せつけられました。
米国株の暴落や中国不動産の低迷、更には中国の株価の暴落といったものが益々自国内だけの問題ではなくなっています。
米国と中国の状況をしっかり注視していく事が大事です。