【2020年を考える】③中国編

このシリーズ最後となりました、中国編です。
中国・香港に関してもまず結論から言いますと、、、

2020年は戻りが大いに期待されます!!

あと天安門事件の再来による暴落はないと思ってます。
前回は青天の霹靂事件でしたが、今回は既知であること。
従い、ある程度は織り込まれています。

また先日合意がありましたが、貿易戦争の緩和もあり中国・香港の見直しが期待される年になります。
懸念されるのはパンデミック(新型コロナウィルス)です、これは注視が必要ですが、短期的には丁度いい調整になるのでは?と思います。

以上です!!

と、終わらせたいところですが今回も他の点についても一応見ていこうかと思います。

①香港デモについて
よくメディアでは天安門事件の再来か?!と言われてますが、この可能性は低いと思います。
そろそろ香港市民が疲弊してきて、デモ側との対立が激化or顕在化がされてくると思います。

②中米貿易戦争について
貿易戦争によって輸出が毀損されました。
中国は恐らく、SkinnerとNazak Nikakhtar がそれぞれ立案する安全保障と貿易政策によって苦しめられます。
中々の強権なお二方で、中国に対して強硬に出ています。
この問題が短期で終わらないという根拠はこの2人の政策です、手強い。

ちなみにこの2人は日本語で検索してもほとんど出てこないです。
参考)
https://www.washingtonexaminer.com/policy/defense-national-security/state-department-preparing-for-clash-of-civilizations-with-china
https://www.ft.com/content/0421d498-8002-11e9-b592-5fe435b57a3b

従ってこの問題は向こう10年は付き合っていく問題である、ということを理解しなければなりません。
かといって、必ずしも中米の株式市場に悲観的という訳ではありません。

③一帯一路の推進と金利
アジア諸国への大規模投資が始まっています。
先日もミャンマーからパイプラインを引くという記事がありましたね。
中国は引き続き大幅な政府支出を拡大していくと思います。
これにより、貿易戦争で棄損した需要を取り戻すのが目的です。

また中国の預金準備率はまだ13%もありますので、下げる余地があります。
金利も高水準にありますが注意点としては、借り手が少ない状態で下ればバブルを生じさせるだけです。
この点は要注意です。

余談ですが、デジタル人民元は一帯一路との親和性が非常に良いです。
偽札人民元への対抗策になるし、決済の簡略化、特に国や地域をまたいでの決済には非常に簡略化できます、Swiftも必要ない。

④中国版金融ビッグバン
きました、100%外資の金融機関の認可。
かつての日本の金融ビッグバンのような状況が予想されますが、ここは自分なりに要勉強な箇所です。

参考)https://finance.yahoo.com/news/chinas-44-trillion-market-opening-220000458.html

⑤注目イベント盛り沢山
・2021年:中国共産党結党100周年
・2022年:第20回共産党大会(政権交代?)
・2022年:北京冬季オリンピック

共産党体制が中国にとって間違いないんだ!!、と国内外にアピールが必要になります。
その前の年として2020年は、何がなんでも経済を低迷させるわけにはいきません。
そう考えると、一帯一路やその他経済政策の一層の前倒しや加速が予想されます。

ましてや失敗が許されません!!

また新長征宣言で、米国に負けへんで!!、と習近平から強烈なメッセージが発せられました。
21年に向けて米国に屈しない、という意志表明です。
これによりめっちゃ株式市場は混乱しましたけどね、、、ったく。。。

⑥政権
GDPの成長率を6%以下でもいい、という発表がありました。
習政権は成長時代で6%でオッケー、その後の政権(胡春華?)は5%成長といったところでしょうか。
日本のバブル時代は4%成長、お金が行き場を失い破裂しました。
中国もそういう運命を辿るのか。。。。
その様子を冷静にみながら、株式市場からの恩恵を最大限謳歌したいところです。

⑦その他指標
中国の新規ローンは順調に、安定的に成長しています。
所得の増加ペースも安定的、いずれ日本は抜かれます(沿海部については)。
上海上場企業のEPSは低位で安定している状態が5年間も継続、そりゃ株価は伸びない。
しかし、国営系の企業の整理・縮小が進んでおり民間が増えており、20or21年でトレンドが変わるかも。

以上です。

冒頭にも書きましたが、なんだかんだ調子が良いだろうと思わせてくれる中国の環境です。

【2020年を考える】②日本編

①2020年の日本株について

日本は現状、第二弾の補正予算待ちの状態ですね。
これといった材料もそれ以外になく、今年並みのパフォーマンスが予想されます。
米中貿易戦争やオリンピック後を考えると需要創出が必要だが、頼みは補正予算。
外国人観光客数の「伸び率」も既にピークアウト。
ここで減税すりゃーいいのに!!怒

ただリズム的には昨年末以降は上昇波動、1〜2年は継続しそう?

②為替について

ドル円については105円〜110円のボックスを抜ける様子はなさそう。

③雇用について

最低賃金はようやく1000円へ(アメリカは15ドル。。。)。
しかし最低賃金に貼り付いているのが現状でデフレ解消が中々進まない。

景気はジリジリ景気が継続。
富裕層は消費が伸び、低賃金層も賃金の大幅増加で消費量が増加。
しかし中間層は税金や社会保障などの負担増で消費を増やさない。
どの層をターゲットとしているか、選別時には重要なファクター。

以上です。

総じて言うとそんなに悪くはない。
ただ、景気を盛り上げるには補正予算やMMTなど需要を喚起する政策が必要ですね。

【2020年を考える】①米国編

春山さんのFBやブログを見ていれば十二分に網羅されています。
無駄にこのポストを読まなくても大丈夫です笑。

①2020年のアメリカ株について

結論から言いますと、、、

アメリカ株の好調は2020年も維持されます!!

以上です!!

②おまけ

(1)車・住宅・雇用について
 まず新車の販売台数については、好調を維持しております。
 これは19年単年だけでなく、80年からのデータで比較しても見て取れます。
 また極端に売れ過ぎ、という事もないので過熱感の心配もなさそう。

 住宅販売について。
 住宅販売は新築と中古に大きく分け、まずは新築について。
 新築は現在ジリ上げ中で、新築の販売数から戻ってくるので好調を維持。
 中古に関しては販売数が落ち着いてきており、要観察です。

 雇用について。
 雇用は絶好調ですね、全く問題無し。
 失業率が低下、平均時給が28ドル/時と好調です。
 これに引っ張られ好調なのが小売です、絶好調です。

(2)金利について
 19年に予防的な利下げを実施しましたので、20年は金利は維持されます。
 理由としては、欧州や日本がデフレを脱却していない現状、万が一なにかのキッカケで米国までもがデフレになっては大変で、世界恐慌になりかねない。
 かつては金利を下げるとインフレ懸念がありましたが、現状インフレは確認できてない。
 しかし注視は必要です。

 また金利が低すぎる時、バブルが発生します。
 金利は下げれませんので、実質的な量的緩和に10月から切替えました。
 これも株式市場にとってはプラスですね。

 ちなみに自分は米国ではバブルは起きていないと考えてます。
 バブルが破裂する、ということは今のところはあり得ないと思ってます、だってバブル状態じゃないから。
 
(3)米中貿易戦争について
 貿易戦争の大前提としては、10年ほどの期間で継続する問題です。
 従って、解決するようなことはありません。
 アメーリカのポチである日本ですら長期に渡り虐められていました。
 中国は日本の様に言うことを聞くような相手ではないので、長期化する問題です。

(4)大統領選挙について
 今年は大統領選挙の年ですが、これは不安定要素の1つです。
 また共和党大統領の4年目のパフォーマンスはこれまでは低かった。
 しかし、それでも10%以上の上昇(S&P500指数)はあるのではないか、と。

(5)その他
 イランの件は戦争はもちろん、大きな問題にはならないと思います。
 ドイチェバンクの破綻はありえません。
 注意する点の1つとして、製造業センチメントです。心配派が増えています。

③まとめ
 2020年の米国市場は好調が維持されます。 
 確かに2019年は結構な角度で上げていきました。
 それをみて割高かどうかはまた別の話で利益が伸びているのであれば株価が伸びるのは正常。

以上です。

【本】Netflix コンテンツ帝国の野望

この本は面白かったです。

ネトフリックス創業時から2010年辺りまでのNetflixの成り立ちがメイン。

面白いのは、ブロックバスターはじめ他のDVDレンタル会社やケーブルテレビ局との競争の部分でした。

これは一見の価値ありですね。

Netflix株を推奨するわけではありませんので、あしからず。

【本】ゴーン事件からフィンテックまで

読了しました。

ご自身の幅広い(広すぎる。。。)経験から、ゴーン事件の話からアメーリカの怖くて本当の話、そしてフィンテックもテーマとなってます。

最初はゴーン元CEOがなぜ逮捕されたのか、その容疑と検察の動き、果てはマネーロンダリングの仕組みを解説。
マネーロンダリングの説明や歴史解説、そしてそのレイヤー分けされた手法なども踏まえての説明もありました。

そして、「現役」時代のご自身の体験からくる「ブラックマネー」が「白く」なっていく仕組みと当時の銀行の姿など生々しい話もありました。

個人的に自分が楽しかったのは最後の章。
デジタルカレンシーの時代についての見解、AIと人間の戦いの行き着く場所、そして日本の銀行や中小企業の資金調達について納得しながら読み勧めました。

「お金」や「市場」に身を置くにあたり、現実世界の一端を知り、どんなに厳しい世界なのか再認識できました。

【CH】吉利汽車(175)の中間決算

吉利汽車の19年中間決算が出ました。
以下、サマリーです。

売上:47.55 billion(RMB)
利益:4.00 billion(RMB)
EPS:45.92 cents(RMB)
中間配当:なし

売上が対前年同期比でマイナス11%、利益が同対比でマイナス40%となりました。
また粗利率も20.2%から17.8%まで下がっています。

売上の下落に比べて利益の落ちが激しいことから、販売に苦戦している事が想像できます。
また、通年の販売予想台数も以前にマイナス10%の下方修正をしております(1.36million台)。

そんな中間決算の中で注目した事が2点ありました。

①輸出量の大幅増
2018年は8,699台だったのが、2019年は38,619台と4倍以上の伸びとなっています。
輸出国の詳細は確認できてませんが、この調子で伸びて行くと将来にも期待ができそうです。

②Lynk&Coブランドの販売台数の伸長
対前年比で21%の伸びとなりました。
販売台数は伸びましたが、利益は22%のマイナスです。
値引きが難しそうな高級路線でも販売に苦戦しているようです。

その他にもNEEVの販売数が伸びていたり、新ブランドの”Geometry”が立ち上がったり、各ブランドでの新製品が投入されていたりと注目すべき点がいくつもありました。
あとはこの機会に減価償却関係を増やして落としていますので、来年の今頃の利益は見かけ上増える可能性があります。

いずれにせよ中国経済が盛り返してくれれば、やはり期待が出来る銘柄だと思います。

10年後を楽しみにしたいですね。

※ソース:
https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2019/0821/ltn20190821063.pdf
https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2019/0821/ltn20190821119.pdf

タブーなしで答えてます

6月からツイッター上でPeing(質問箱)からくる質問を受付ています。
受付けている、と言うと上から目線に聞こえてしまいますが、自分に興味を持って頂ければ有り難いです。

当面、質問内容についてはタブーを設けずに答えて行きます。
ただし、あまりにも良識の範囲を逸脱したものや第三者が見て気分を害するような内容についてはスルーします。

そこまで自分に関心を持って頂けるかは未知数ですが、最大限努力します。
いまいち面白くない回答でもご勘弁ください(笑)

引き続き、宜しくお願い致します。

最低賃金を上げる前にやるべきことが他にある

最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に(日経新聞より)

このニュースを見て衝撃を受けた。
最低賃金を東京都と神奈川県は1,000円にするという事ですが、いささか疑問に思います。

現在の日本が打破しなければならない一番の問題は、労働生産性の向上以外に他なりません!!!

疑問点① 都心の労働者にとってメリットか?

いま最低賃金で働いている人はベースアップなわけで、もちろん賃金があがります。
しかし、仮に1,000円/時間で8時間/日で22日働いたとしましょう。

1,000円 x 8h x 22日=176,000円

この給与で果たして都心で生活ができますか?
今までこの金額以下で働いていた方にとってはメリットがあると思いますが、果たして都心でどのくらいの人にメリットがあるのか疑問です。
比較的勤務時間が短いと思われるパートや事務職の方でもこのくらい、もしくはそれ以上に貰ってますよね。

疑問点② 生産性が上がっていないのに固定費があがる

ここ47年間、日本はG7において生産性の低さは最下位をキープしています。
(参考:日本人の生産性、47年連続G7で最下位に その理由は?

この状況が変わらないまま、ただただ最低賃金のみ上がり、価格に転嫁されていいことありますかね?
更に社会保険料が右肩上がりに上昇しており、企業の負担は増すばかりです。
消費税増税されて社会保険の増額が見送られたとしても、経済全体への悪影響は計り知れないはずです。

疑問点③ お隣の彼の国の失敗

韓国の例です。
ムン・ジェイン大統領は最低賃金を昨年に16.4%、今年さらに10.9%も引き上げました。
しかしその結果、失業率が4.4%まで増加し消費者のマインドが冷え込みました。

この悪影響をモロに受けたのが自営業者や学生などの若年層。
彼らのガス抜きに日本叩きをはじめた、なんて言う方もいますね。
若年層の失業は最悪で、4人に1人が失業しているようです、率で言うと25%。。。(今年の3月時点)。

また最低賃金を上げれば上げるほど労働需要を減らしていく、というOECDのレポートもあります。
その一方で労働供給には影響はなかったそうです。

今の日本にとって必要なのは、最低賃金の上昇もいいですが何より労働者の流動性の向上です。
もし労働者の流動性が高まれば適材適所に人が配置される可能性が高まるし、そしたら会社に貢献してくれている労働者への分配を多くできる。
うまくやれば労働分配率を維持したまま、一人あたりの給与を増やすことも出来ると思います。

労働生産性を上げるのは、何もITやIoT、AIなどの技術革新に頼るものばかりではありません。
何よりも今の日本には各自が目一杯働き、結果を出し、そして残業は最小限にして家庭に帰る。
そんな当たり前の事が実現出来ないところに問題があるのでないでしょうか?

今の企業にとって、特に中小企業にとって一番必要な法整備はこの点でないでしょうか。

いっそう「田舎に住む」ことが難しくなっていく

「老後は田舎でノンビリして過ごしたい」
「都会の暮らしは限界、地方に移住したい」
「仕事さえあれば田舎で暮らしたい」
「自給自足の生活に憧れる」
「田舎ではこんな素晴らしい生活が待っている!!」

なーんてことを各種メディアで見かけたり、たまに東京に行った際にもよく友人から言われます。

その気持ちは凄く分かりますし、自分自身も都会では経験できなかったこと(いい事も嫌な事も)が経験できています、それは事実です。
川も海も山もあり、自分で作った農作物を頂き、それをお裾そ分けし、季節ごとにそれぞれの自然を満喫できる最高の環境だと思います。

そんな生活について夢を描いている人が多いかもしれませんが、兎に角住んでみないとわからないことが多いです。
近所付き合いや、地区の行事への参加と手伝い、子供がいれば学校や習い事について、色々と都会とでは勝手が違うことが多いです。
これらを率直に相談が出来る相手がいるといいのですが、中々難しいかもしれません。

と、そうは言ってもここまでをクリアー出来きて慣れる事が出来たのであれば、それこそ悠々自適な生活を過ごせるかもしれません。
都会のような満員電車はありませんし(一部時間帯によってはあるかも)、渋滞もそこまでヒドくないので家族で過ごす時間も確保できます。

しかし、地方で生活する事は今後より難しい状況におかれていくと思います。

まずは住居について。

地方はご存知の通り空き家が増え、その持ち主が分からない、もしくはその親族がいなくて放置されている空き家が増加しています。
また、都会へ引っ越し元の家を売りに出すが一向に買い手がつかないという事が多いです(場所によっては売れやすい所もありますが)。

こうなってくると、地方で家を探そうとなると中古物件は無数に出てきます。
しかし、アクセスが比較的良いところはすぐに売れてしまうので、外から来た人が手に入れられそうな物件はどうしても中心地から離れてしまいます。
その物件も何年も手つかずで傷んだ家のケースがこれまで以上に増えていくと思われます。

そうなってしまうと、立て直さなければならなくなります。
また、昔ながらの古民家風の家は外からくる方には人気がありますが、それでもやはりかなりのお金を投入して補修や建て直す必要が出てきます。
そもそもそんな家は売りに出る前に、意外にも壊してしまう人が多いんです。

次に生活環境について。

食料は自分で育てるのが好きな方が多いと思うのでそこまで困らないと思います。
しかし、都会以上に地方ではお医者さんの確保が問題になっています、人手不足です。

また高齢化と働き方改革の影響で地元の若い人達は田舎での就労を好みません。
なぜかというと、未だに完全週休2日の会社は少なく、有給休暇もまともに取らせてくれる会社が増えていません。
会社側としてもカツカツでやっているからです、そんな会社は淘汰されていくとは思いますが、地元で有名な会社ですらそんな状況です。

それでも各県や地域によっては都会よりも平均年収が高く、世帯によっては祖父母・両親・子供が働いていたら世帯収入と可処分所得で考えると都会の数倍以上という家庭もあり結構裕福な生活を送っている家もあるのは事実です。

ただ、コレが消費税増税と平均賃金をもし1,500円なんかにしてしまったら、失業率はまた民主党時代に、いや韓国の事例をみているとそれ以上に酷い状況になってしまいます。
その影響を強く受けるのはやはり地方だと思います、産業の多様性に乏しいからです。

また、地方では車がないと生活できなくなります。
高齢者の痛ましい事故が増えており、免許に対しての制限もしくは車両の性能に対しての必要条件などが出てくると思われます。
地方ではバスが二次交通として活躍していますが、その運転手のなり手がいない状況が継続していきます。
益々、リタイヤして地方に移住したが車がないと生活ができない、けど車が運転できない。

そして、その車をメンテナンスしてくれる車屋さんもデフレで工賃を上げれない、人がいないということで廃業して地域に全くない。
そんな状況になる可能性が見えてきています。

こうなってくると、地方で稼ぐ人がいない、地域にお金が落ちない、人口が減る、こんな状況になります。
そうなってしまうと病院、一部の大手を除く商店、飲食店、観光施設、エンタメ施設など生活するにあたって必要となるものの維持が不可能となってしまいます。

あなたが10年後か20年後か分かりませんが、将来、地方で静かに過ごしたいと思ってもその地方は疲弊しきってしまい、生活するのに最低限必要なケアが受けられない、手に入らない、移動手段がない、そんな地方ばかりかもしれません。

各地方自治体もあの手この手で移住者を増やそうと奮闘しています。
自分も何かしらお役に立てるよう、休日返上で手伝ってますが現実は難しい事が多いです。

企業誘致は人口増加には有効な手立てと思いますが、それは過去の事例でしかなく現在には合致しずらいです。
製造業の企業は既に十二分な拠点と工場をもち、供給が飽和しております。
また自治体間での競争も激しく、レッドオーシャン化しています。

さて、どうすっぺ?

長くなってしまったのでこのくらいにしますが、中々難しい問題です。